政府が論評「日本人が首相談話共有すること期待」

【ソウル10日聯合ニュース】政府は10日、日本の菅直人首相が韓国併合100年に当たり首相談話を閣議決定し、朝鮮半島の植民地支配に対する謝罪を表明したことについて「韓日の不幸な歴史を克服し、未来の明るい韓日関係を切り開いていこうとする菅首相と日本政府の意志として受け入れる」と評した。外交通商部の金英宣（キム・ヨンソン）報道官名義で論評を出した。
　政府は、菅首相が日本の植民地支配は韓国人の意に反して行われたものだと述べ、痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできないとしながら、過ちを率直に認めたいと表明した点に注目すると述べた。その上で、こうした認識をすべての日本国民が共有することを期待すると述べた。

　特に、日本政府が首相談話で明らかにしたように、過去の歴史に由来する人道的協力を誠実に進め、「朝鮮王室儀軌」など図書を早期に返還すると表明したことを評価すると強調した。

　また、韓国政府としても、不幸な歴史に対する正しい認識と省察を土台に、現在の緊密な韓日関係が未来に向けたパートナー関係へとさらに発展していくことを希望すると述べた。

　今回の首相談話について、政府当局者は、戦後50年と60年に、当時の村山富市首相と小泉純一郎首相がそれぞれ発表した談話がアジア全体を対象とした内容だったのに対し、今回は韓国だけに向けた初の首相談話だという点が特徴だと述べた。また、被害者と加害者の立場の違いを明言し、韓国国民の意思に反した植民地支配だったと言及することで、併合と植民地支配が強制的に行われたことを示唆していると指摘。村山談話よりも一歩進んだと評価することができるとした。

　その上で、今回の首相談話を機に、韓日両国が力を合わせ、正しい歴史認識に基づき、未来志向のパートナー関係をより強化していくことを望むと述べた。