韓国保健社会研究院の卞ヨン粲（ピョン・ヨンチャン）上級研究委員がこのほど、報告書「結婚と出産率」を公表。それによると、25～29歳女性の未婚率は、1975年には11．8%だったのが、2005年には59．1%に達した。結婚適齢期女性の未婚率は、1990年の22．1%を基点に1995年が29．6%、2000年が40．1%と、急激に上昇している。
20代前半（20～24歳）女性の未婚率も、1975～2005年に62．5%から93．7%に上がった。30代前半（30～34歳）女性は2．1%から19．0%に、30代後半（35～39歳）女性は0．7%から7．6%に、それぞれ上昇した。45～49歳女性の未婚率は、30年前には0．2%にすぎなかったが、2005年には2．4%に達した。
平均初婚年齢は、1981年に男性26．4歳、女性23．2歳だったのが、2008年には男性31．4歳、女性28．3歳と、それぞれ5．0歳と5．1歳上がった。
一方、全国の既婚女性3585人と未婚男女3314人を対象に昨年実施した結婚・出産動向調査を再分析したところ、「結婚は必ずするもの」という項目に同意したのは既婚者14．1%、未婚者20．3%にとどまった。
これに対し、「結婚はしないほうが良い」には既婚者の5．0%、未婚者の2．6%が共感した。「結婚はしたほうが良い」には既婚者の49．7%、未婚者の46．4%が、「してもしなくても良い」には既婚者の31．1%、未婚者の28．3%が同意した。
未婚男女が結婚しない理由としては、「まだ若いから」「もっと教育を受けたいから」「自己成就・自己啓発のため」など、価値観と関連した回答が54．9%で最も多かった。次いで「所得が少ないから」「結婚費用が用意できていないから」「失業や雇用状態の不安」など経済的理由が続いた。
卞研究委員は、教育期間と就業準備期間が増えたことによる初婚年齢の上昇など晩婚化、さらにこれに伴う出産時期の遅延に、少子化の原因は要約されると指摘した。
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