韓中、政府間のFTA事前協議に向け意見交換

【北京26日聯合ニュース】駐中韓国大使館は26日、外交通商部の李泰鎬（イ・テホ）自由貿易協定（FTA）政策局長が15日に北京を非公式に訪問し、中国側とFTA交渉に関する政府間事前協議に向けた意見交換を行ったと明らかにした。
　韓中は5月28日にFTA締結の妥当性を検討する産官学共同研究を終了し、敏感な事案について追加の意見交換を行うことを骨子とする了解覚書（MOU）を締結した。また、下半期に政府間事前協議を行い、FTA交渉開始の可否を決定することで合意している。
　大使館関係者は、李局長の訪朝が両国の合意の延長線上にあると説明した。ただ、今回の訪中は事前協議ではなく、交渉開始を意味するものでもないとし、事前協議をいつ、何回行うかもまだ決まっていないと伝えた。
　外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は14日、韓中FTAに関連し、「両国が5月に共同研究を終え、FTA本交渉の前に敏感な分野に関する協議を行うことにした。9月から協議を始める考えを持っている」と述べた。
　また、中国・商務部の姜増偉副部長は先月29日に、韓中FTA交渉を来年に公式に開始する計画だと明らかにしたが、これは韓国側との協議を経ていない中国側の一方的な意見だと伝えられた。
　韓中FTAが締結される場合、韓国側はほとんどの製造業種で輸出増加が見込まれるが、中国の急速な技術力の向上で、同国の対韓国輸出も大幅に拡大する見通しだ。韓国側にとって最も敏感な農林水産業分野では両国間の貿易が増加するとみられるが、相互に非対称的な影響を与えると予想されている。

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