北が沈没事件検閲団の現地調査要求、具体案も提示

【ソウル23日聯合ニュース】在韓国連軍司令部と北朝鮮・朝鮮人民軍板門店代表部が23日に行った大佐級実務会談で、北朝鮮側は韓国哨戒艦「天安」沈没事件をめぐり国防委員会検閲団による現地調査を要求し、具体案を提示した。朝鮮中央通信が伝えた。
　それによると、北朝鮮側は、まず国防委員会検閲団の現地調査を行い、双方の調査結果に基づき米朝将官級会談を開催しなければ、事件の公正な解決はもちろん、南北関係の改善、朝鮮半島の平和と安定にもプラスとなる問題を討議することができると主張した。その上で、検閲団は20～30人構成とし、調査期間は双方合意に基づき3～5日またはそれより長く定めることができるとの案を示した。
　具合案はまた、検閲団の現地調査は、現場踏査、物証の分析、証言聴取、資料収集など可能な限りすべての方法を最大限に動員し、米国側は検閲団が要求するすべての事件関連資料と対象、物証を提供しなければならないとしている。さらに、検閲団の往来は北朝鮮側の車両で板門店から陸路で移動すること、検閲団の案内と便宜提供、身柄安全保障など現地調査に関するすべての実務的保障は米国側が責任を負うことなどを挙げた。
　北朝鮮側はまた会談で、東海（日本名:日本海）で25日から実施される韓米合同軍事演習、来月実施予定の韓米の指揮所演習「乙支フリーダム・ガーディアン」は「新たな軍事的挑発」だと指摘。前で対話による問題解決と騒ぎながら後ろでは反対する米国の二重の態度は、朝鮮半島情勢を戦争局面に追い込む危険極まりないものだと非難した。