地方公営企業の改革、李大統領が一斉点検を指示

【ソウル20日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は20日の閣議で、地方財政悪化問題に関連し、中央政府の改革基準とレベルに合わせコンサルティングを行う概念で16広域市道傘下の公営企業を点検するよう指示した。金姫廷（キム・ヒジョン）報道官が伝えた。
　李大統領は「中央の公営企業はタイトな改革を進めている。地方の公営企業も一斉点検が必要だ」と指摘した。
　李大統領の発言は、地方財政健全化に向け、地方自治体傘下の公営企業の経営システムを中央官庁傘下の公営企業の水準に先進化すべきだという意味として受け止められる。李大統領の指示に基づき、16広域市道傘下の公営企業と公共機関に対し、近く監査と構造調整作業が進められるとみられる。