安保理は8日に全体会議を開き、常任理事国5カ国と韓国・日本が暫定合意した声明案を回覧した。各国が本国との協議を経た後、9日午前9時30分（韓国時間9日午後10時30分）から再度全体会議を行い、最終声明を採択する予定だ。哨戒艦没事件をめぐる安保理議論は、先月4日に韓国が正式に問題提起して以来、35日目にして決着をみることになる。
主要国が合意した議長声明案は、哨戒艦が攻撃（attack）を受けたことを明記し、この行為を非難（condemn）した。韓国へのさらなる攻撃や敵対行為防止の重要性も強調している。
哨戒艦の沈没は北朝鮮の魚雷攻撃によるものという韓国軍・民間合同調査団の結論を引用し、「深い懸念」を示したが、攻撃した国を北朝鮮と名指しする表現や文言は入っていないことが確認された。ただ、国連筋は「全体の文脈から、北朝鮮の行為だということが明確にわかる」と話している。
また、声明案は「沈没事件に責任のある人物に対する適切で平和的な措置」を求めているが、北朝鮮側の「事件とはまったく関係がない」との立場主張も盛り込まれたと伝えられる。
この日の会議で、声明案を発表したライス米国連大使は「安保理常任理事国と韓日が声明案に同意した。安保理が早期に採択することを希望する」と強く述べた。この声明案が北朝鮮を直接非難するものと解釈できるかという記者の質問には、「声明案は大変明確だ。『天安』への攻撃は非難されるべきもので、韓国に向けた追加挑発があってはならないという安保理の判断を表明した」と答えた。
これまでの議論で、中国は哨戒艦が攻撃を受けたという文言、北朝鮮の責任という文言を入れないよう強く主張してきた。一方、韓日米などは、北朝鮮魚雷による哨戒艦攻撃は朝鮮戦争休戦協定違反であり挑発行為だとし、北朝鮮を強く非難するとともに、謝罪と再発防止の約束を取り付けるべきだと主張し、難航が続いていた。
国連筋は、主要国が合意した声明案がそのまま採択されるかどうかについては、北朝鮮がさまざまなルートで声明採択を妨害しているため、9日の全体会議を見守る必要があると話している。
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