哨戒艦沈没事件の合同調査団、今月末まで活動延長

【ソウル7日聯合ニュース】韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件の原因究明を進めてきた韓国軍と民間による合同調査団が、今月末に総合報告書の発刊を最後に活動を終了する。
　国防部関係者は7日、合同調査団は当初、先月末に任務を終える予定だったが、総合報告書発刊などの作業が残るため今月末まで延長運用されると明らかにした。
　合同調査団は4月初旬に発足。科学捜査、船体引き揚げと管理、爆発物類型の分析、情報・作戦分析の4分科構成で、約70人の国内外専門家が参加した。5月20日に、沈没原因は北朝鮮の魚雷攻撃とする調査結果を発表した後、海外の専門家らは帰国し、現在は49人の韓国人専門家が残っている。今後は、約250ページの総合報告書発刊、沈没シミュレーション分析（7月中旬終了）、魚雷推進体にハングルで記されていた文字のインク分析、調査結果説明会の開催、疑惑対応などの任務に当たる。
　哨戒艦の沈没経緯から船体引き揚げ、証拠物回収、国連安全保障理事会での報告など、すべての活動結果を盛り込んだ総合報告書は、先月末に国防部の金泰栄（キム・テヨン）長官の決済を受けており、校正と印刷作業を残すのみとなっている。今月中に韓国語と英語で発刊し、関連機関と米国をはじめ調査に参加した国に配布する予定だ。
　ただ、軍当局は報告書の全体内容を一般に公開しない方針で、反発が予想される。調査団側は、米同時多発テロ事件でも報告書は一般公開されなかったと指摘する。要約内容を公開するかどうかは未定だとした。
　一方、北朝鮮の攻撃を裏付ける決定的な証拠となった、魚雷推進体にハングルで記された文字「1番」のインク分析結果は、調査団の活動終了までに出るか不透明だ。韓国と中国で使われているインクサンプルとの比較分析では一致しないとの結論を出したが、北朝鮮のインクサンプルは入手できていないと伝えられる。