「親日財産調査」報告書、英語・日本語で発刊

【ソウル6日聯合ニュース】親日・反民族行為者財産調査委員会は6日、韓国合併や植民地支配に協力したとされる「親日・反民族行為者」の財産調査と没収の過程などをまとめた「親日財産調査」の英語版と日本語版を発刊したと明らかにした。親日派清算の歴史や財産没収などの内容を国家機関が外国語で発刊したのは今回が初めて。
　約280ページの同書は、2006年7月から2010年7月まで同委員会が行った親日財産調査の過程、親日財産の国有化現況、法的訴訟、成果、限界などの内容を、欧米や日本など外国でも理解できるよう企画したもので、英語版は1000冊、日本語版は5000冊発行する。親日財産に関心をもつ学者や韓国学専門家、海外メディア、歴史関連の国際団体、外国図書館などに配布する予定だ。
　同書は5章構成で、第1章は「親日・反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」制定の歴史的背景と不十分だった親日清算の歴史、歴史認識を正すための努力、親日者の子孫が先祖の土地を取り戻すため起こした訴訟などを記している。第2章では調査委を紹介し、第3章では親日財産調査の手順と推進計画、過程などを記録した。第4、5章では調査委の親日財産没収の実績、限界、活動後の課題などをまとめた。
　調査委の張完翼（チャン・ワンイク）事務処長は「英語版・日本語版を外国に送れば、そこでも過去の歴史の清算問題が議論されるだろう」と述べ、新たな歴史の清算事例を世界と共有できるものと期待を示した。
　2006年7月13日に発足した調査委は、親日・反民族行為者168人の土地1113万9645平方メートルを没収し、国有化した。公示地価では959億ウォン（約68億5705万円）、相場では2106億ウォンに相当する。