哨戒艦事件の安保理提起から1か月、今週がヤマ

【ソウル4日聯合ニュース】韓国政府が、北朝鮮の魚雷攻撃による海軍哨戒艦「天安」沈没事件について、国連安全保障理事会に正式に問題提起してから4日で1か月を迎えた。しかし、具体的な処理方向は依然として五里霧中の状態にある。
　政府は、民間・軍合同調査団が明らかにしたように、「天安」に対する北朝鮮の攻撃を朝鮮半島だけでなく国際社会の平和と安定を脅かす行為と規定し、安保理の断固とした対応を導き出すために努力しているが、ままならない状況が続いている。特に、朝鮮半島情勢の安定を強調しながら北朝鮮に対する責任追及に消極的な中国がどのような姿勢を示すかが最大の焦点となっている。
　安保理は、先月14日に韓国と北朝鮮からそれぞれ哨戒艦事件に対する見解を聞いた後、常任理事国5カ国、日本、韓国を中心に安保理の対応に関する文案について集中的に協議を行ってきた。
　しかし、北朝鮮を攻撃主体として明示する表現や文章を入れてはならないという中国の立場は確固たるもので、接点を見出せずにいると、複数の消息筋は伝えている。
　ただ、安保理の分裂などを懸念する関連国がいかなる形でも結論の導出に向け努力するとみられるだけに、今週がヤマ場になると、外交当局はみている。外交当局者は、週明けにも安保理の対応が決まらない場合は動力が失われる可能性もあるとし、中国との接点を探すのは容易ではないがどのような形であれ結論が下されると期待していると述べた。
　一方、先の主要国（G8）首脳会議（ムスコカ・サミット）で、哨戒艦事件の責任は北朝鮮にあるとした民間・軍合同調査団の結論に沿い「攻撃を非難する」との内容の首脳宣言が採択されたが、この声明が安保理の論議の過程で「有意義な参考」となる雰囲気ではないという。