安保理の哨戒艦事件対応、残すは主要国の決心のみ

【ソウル2日聯合ニュース】北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦「天安」沈没事件をめぐる国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁論は、事実上、関係国の決心だけを残す状態まで進んだと伝えられた。ただ、安保理決定のカギを握る中国は慎重な姿勢を崩しておらず、結論を導き出すには難航が予想される。
　複数外交筋が2日に伝えたところによると、これまで常任理事5カ国と日本、韓国など主要国が活発に議論したほか、先月30日には安保理議長が全理事国を対象に哨戒艦事件について要約報告するなど、安保理内での議論は十分に行われた。
　ある情報筋は「安保理で主要理事国間の議論はほぼ毎日のように行われた」としながら、「もう各国の決心だけが残った状態」だと分析した。別の情報筋も「各国とも本国からの指示さえあれば、安保理でいつでも結論を出せる状況だ」と述べた。
　哨戒艦事件への立場表明を留保してきたロシアも、韓国に派遣し事件を独自に調査した専門家らの報告書作成が最終段階にあり、近く公式の立場を示す見通しだ。ロシア外務省のネステレンコ報道官は1日、「ロシアの専門家が最終的な報告書をまとめている。報告書は国の指導部に提出され、その後に措置を取ることになる」と述べている。
　こうしたなか、議長声明や決議などどのような形であれ、今週中に安保理が結論を出すとの見方が出ているものの、まだ否定的な見方が強い。安保理としてまとめる文書に、北朝鮮の攻撃を名指しで非難する言葉を盛り込むべきでないとする姿勢を、中国が固持しているためだ。
　外交当局者は「事件を安保理で可能な限り早期に結論付けることについて、ある程度の共感はあるが、北朝鮮の攻撃を糾弾することに中国の拒否感が根強い」と話し、今週中に結論を出すことは難しいとの考えを示した。