金宗フン本部長「韓米FTA協定文改正はない」

【ソウル30日聯合ニュース】外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は30日の定例会見で、韓米自由貿易協定（FTA）の争点懸案解決に向け新たに始まる実務協議と関連し「既存の協定文から点1つを取ることも改正だが、そのようなこと（協定文改正）はしない」と述べた。
　また、政府が韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官）から韓国軍への有事作戦統制権移管時期を延期する代わりに、FTA実務協議で米国に譲歩する「取り引き」をしたとの批判が一部で上がっていることに対しては、「荒唐無稽（むけい）だ」と切り捨てた。
　実務協議着手の時期については、米国側にも準備があり、現時点で言及するのは早計だとの考えを示した。実務協議には金本部長が臨む可能性も示唆した上で、「大規模交渉や会談の形式で進めるような事案ではない」と述べ、小規模あるいは対面せずともさまざまな方法で話をすることは可能だとした。
　また、米国側は自動車部門で多くの不満を抱えるとされるが、具体的に伝えられた話はないと説明。客観的に証明された障壁ならば韓国経済にとっても望ましくないが、単に売れないことが偽装貿易障壁だというなら、韓国としては受け入れられないと釘を刺した。
　米国産牛肉の輸入完全開放問題に対しては、米議会は月齢30か月以上の牛肉も輸入するよう求めているが、米政府がこれを要求してくるかは予断できないと述べた。最近は米国産牛肉も韓国でよく売れているが、30か月以上も認めた場合に販売が増加するか信頼を失う契機になるかは、米国側も深く考えるべきだと指摘した。
　米国側が実務協議のデッドラインを11月としたことについては、オバマ米大統領の強い意志表明で強いモメンタムが造成され、今後も造成されていくだろうと述べた。ただ、時期よりは内容が重要だとし、時期を優先するあまり内容を犠牲にすることはないと強調した。
　最後に、正常に進めば来年上半期には韓米FTAが発効できるとの見解を示した。

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