韓米FTA懸案解決向け新協議へ、オバマ大統領が指示

【トロント・ワシントン26日聯合ニュース】米オバマ大統領は26日、韓米自由貿易協定（FTA）の米国議会批准問題に関連し、両国間の見解の隔たりを11月までに解消し、その後数か月以内に批准同意案を議会に提出するとの考えを示した。米通商代表部（USTR）が同日に報道資料通じ、オバマ大統領が韓米FTA批准に向け、こうした日程を明らかにしたと伝えた。
　またオバマ大統領は、USTRのカーク代表に対し、韓国交渉代表を務める外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と、関連懸案の解決に向け新たな協議を開始するよう指示。この新協議の期限を、11月ソウル開催の主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）でオバマ大統領が訪韓するまでとしたという。懸案解消に成功した上で、批准同意案を議会に提出する方針だとの説明だ。
　金本部長もこの日カナダ・トロントで会見し、オバマ大統領が今回のトロントでのG20サミットに向け米国を出国する前、カーク代表に韓米FTA関連の実務協議を指示したと伝えた。オバマ大統領が実務協議をUSTRに指示し、FTA批准に向けた時間計画に言及したのは初めてだとし、「これは従来よりも強く具体性のある案を示したものだ」と説明した。
　米国はこれまで、自動車や牛肉貿易に関する懸案の解決に成功すれば、FTA批准に向けた日程について議会と協議するとの立場を示してきた。今回のことで、自動車、牛肉問題をめぐる韓米通商当局間の追加論議が間もなく開始される見通しだ。

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