哨戒艦沈没事件は、米国なども参加する韓国軍・民間合同調査団の調査により、北朝鮮の魚雷攻撃によるものと結論付けられた。
申大使は、韓国の統一地方選挙キャンペーンが始まった5月20日に調査結果が発表されたことを指摘しながら、「選挙で『北風』を巻き起こそうとしたが、結果は逆風となり、与党が敗北した」と述べた。
また、米国は北東アジアでの軍事影響力を固めるために事件を利用したと指摘。「この事件は米軍の沖縄駐留を延長させ、進歩的な日本の鳩山政権の退陣をもたらし、米国は一石二鳥の効果を得た」と主張した。
調査団に海外専門家が加わったことについても、一部の国は結果が出る4日前にようやく参加したか、技術的な諮問を行ったに過ぎないとし、軍事機密との理由で調査結果がまったく公開されておらず、非常に疑問が多いと反論した。
続けて、「安保理がわれわれを刺激するいかなる措置も取らないよう望む」としながら、安保理が北朝鮮の検証なく、韓国の調査結果だけでこの事件を討論するなら、これは明白な国連憲章違反に当たると指摘した。
特に、安保理が北朝鮮を非難したり疑問を提起する文書を採択した場合の対応について、「軍が追加措置を遂行する」と述べ、報復の軍事行動に乗り出すことを強くほのめかした。
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