合同参謀議長、「文書改ざん」報じたメディアを告訴

【ソウル14日聯合ニュース】国防部の李相宜（イ・サンウィ）合同参謀会議議長が14日、記者懇談会を開き、監査院が国防部に通知した韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件に関する職務監査結果の書類には刑事処罰という言葉はなかったと明らかにした。
　李議長は、監査院長が11日に国会で「懲戒対象者25人のうち12人は刑事責任の素地がある」と明らかにしたことは誤って話したものだと述べた。監査院の書類には個人別の問題点に対する指摘や処分に関する内容はなかったとし、そのような内容があったなら国防部長官に処分を一任しないはずだと説明した。
　監査院は10日に「天安」沈没事件対応実態監査結果の中間発表を行い、事件をめぐる軍の対応や危機管理措置などに問題があったとして、李議長ら軍幹部25人に対し懲戒措置を取るよう国防部に通知している。李議長はこれに反発する形で13日に辞意を表明した。
　また、「天安」沈没事件当日（3月26日）に指揮統制室で正常に指揮を取っていたかのように文書を改ざんしたとの報道について、李議長は「徹夜をしてでも明快に、1対1で記者らに疑問を解消させることができる」と述べた。この問題は辞任後も最後まで断固として対応するとし、関連報道を行ったメディアに対する名誉棄損容疑の告訴状を提出したと明らかにした。
　指揮統制室を離脱したとの指摘に対しても、「3時間ほど席を外し執務室で休息を取った。指揮官は戦時でも就寝する。離脱の概念は域内を離れることだが、執務室には指揮統制室より多くの通信装備がある」と釈明した。
　監査院の監査結果については、監査院が国防部に委任した事項は再審要請ができないと監査院法に明示されており、監査結果について討論を求める個人名義の書簡を同日中に監査院長に送る意向を示した。