「天安」沈没事件については、韓国軍と民間による合同調査団が北朝鮮の魚雷攻撃によるものと結論付けている。
中央通信によると、申大使は6月の安保理議長国メキシコのヘラー駐国連大使に宛てた書簡で、朝鮮半島の平和と安全を望むなら、まず米国と韓国が被害当事者である北朝鮮の国防委員会検閲団を受け入れ調査結果の確認に応じるよう、措置を取るべきだと述べている。その上で、被害当事者の確認もなく一方的な調査結果だけで論議を強行すれば、北朝鮮の自主権と安全が侵害を受けることは明白だとし、「そのとき朝鮮半島平和と安全にどのような厳重な結果を招くことになるかは誰にもわからない」と脅した。
また、「天安」事件の調査結果を安保理がそのまま認めれば「超強硬対応」を取るという4日の北朝鮮外務省報道官の発表に関する内容も、書簡に添えたという。
ヘラー大使は、韓国、米国、中国、トルコ、フランス、日本など安保理理事国の大使らと会い、「天安」事件に関する非公式の協議を始めている。
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