統一部が7日に明らかにしたところによると、ことしの南北協力基金純粋事業費は、社会文化交流（88億ウォン）、人道的事業（7159億ウォン）、経済協力（1453億ウォン）、経済協力融資（2488億ウォン）など総額1兆1189億1500万ウォン（約833円）に策定された。3月末現在の使用額は238億5600万ウォンで、執行率は2．13%にすぎない。
事業費のうち約70%を占める8000億ウォン規模の北朝鮮へのコメ（40万トン）と肥料（30万トン）の支援も、現在の対北朝鮮措置が取られている状況では不可能となっている。
このため、昨年に続きことしも南北協力基金の活用が低調になると予想される。昨年は1兆1612億2900万ウォンの事業費のうち、1000億2100万ウォンのみ執行され、執行率は8．6%にとどまった。
基金執行率は、2000年が81．0%、2001年が56．1%、2002年が50．0%、2003年が92．5%、2004年が65．9%、2005年が82．9%、2006年が37．0%、2007年が82．2%、2008年が18．1%を記録した。
ことし初めには、南北関係が昨年より改善されたことで基金の活用が増えると予想されたが、「天安」事件後に政府が発表した対北朝鮮措置が取られている状態では基金の執行率は昨年を下回るとみられる。また、統一部は、北朝鮮への支援を行う民間団体を対象に毎年3月初めに南北協力基金申請公告を出すが、ことしは「天安」事件が起きたため公告も事実上保留した状態だ。
政府当局者は、「天安」事件と関連し、北朝鮮の謝罪と責任者の処罰、再発防止などがない限り対北朝鮮措置が解除されるのは難しく、そうなれば、基金の執行率は昨年の水準にも満たないとの見通しを示した。
また、政府高官は「南北協力基金は、政府の南北関係促進に向けた意志の表れだが、不幸にも『天安』事件が発生し、ことしの基金執行は北朝鮮の態度にかかっている」と述べた。
Copyright 2010(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
