哨戒艦沈没事件、政府が国連安保理に協議要請

【ソウル・ニューヨーク５日聯合ニュース】北朝鮮の魚雷攻撃による海軍哨戒艦「天安」沈没事件が、国連安全保障理事会に正式に問題提起された。　外交通商部によると、政府は４日午前１１時（ニューヨーク時間）、沈没事件を安保理で扱うよう求める国連代表部大使名義の書簡を安保理議長国（メキシコ）に提出した。　政府は書簡で、「哨戒艦の沈没が北朝鮮の魚雷攻撃によるものであることが民間と軍の調査から明らかになった。北朝鮮の武力攻撃が国際平和と安全を脅かしているだけに、安保理で事件を議論し、北朝鮮の軍事的挑発に厳重に対処するよう要請する」とした。北朝鮮の攻撃は、１９５３年に国連軍が当事者として加わった朝鮮戦争休戦協定の第２条１２、１５項、国連憲章第７章に真っ向から違反していると規定した。　政府の書簡提出は、「国連加盟国は国際平和と安全の維持を危うくさせる可能性のあるいかなる事態についても、安保理の注意を促すことができる」とした国連憲章第３５条に基づくもの。　問題提起を受け、安保理議長は近く理事国に書簡を回覧し、沈没事件の議題採択、今後の議事日程を確定する見通しだ。事件の処理をめぐり、慎重姿勢を示す中国の説得に当たる韓日米と、これに対抗する北朝鮮の外交的対応が具体化し、安保理を舞台とした外交戦が過熱するものと予想される。 japanese@yna.co.kr