PSI訓練実施・対北心理戦再開、沈没事件後続措置

【ソウル24日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官、国防部の金泰栄（キム・テヨン）長官、統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は24日に合同記者会見し、海軍哨戒艦「天安」沈没を受けた後続措置を発表した。措置は軍事・外交・南北関係を網羅する「超強硬」対応策のため、北朝鮮は相当なダメージを受け、国際舞台での孤立を深めるものと予想される。
　政府はまず、下半期に朝鮮半島で大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）に基づく訓練を行う方針を固めた。
　金長官は、韓国はPSIにオブザーバーとして参加してきたが、オーストラリアが9月に行う域外海上遮断訓練に積極的に参加し、下半期には朝鮮半島でPSI訓練を行えるよう、各国と協議を進めていると明らかにした。さらに、近く韓米連合の対潜水艦訓練も実施するほか、南北合意に基づき6年間中断されていた対北朝鮮心理戦も再開するとした。
　また、2005年の南北海運合意書に基づく北朝鮮船舶の韓国側海域運航も禁止される。玄長官は、合意書はそのまま残すが、韓国政府が運航を許可しない、または取り消すことがあり得ると説明した。
　金長官は、北朝鮮が韓国の海岸情報を入手するために動いていたと述べ、北朝鮮が該当地域で無断進入を試みる場合、軍で強制退去やだ捕など断固とした対応を取る考えだと述べた。
　政府はあわせて、南北の一般貿易と委託加工貿易に向けた物品の搬出と搬入を禁じ、開城工業団地と金剛山地区を除く北朝鮮地域に対する韓国国民の訪朝を許可しない方針を固めた。北朝鮮住民との接触も制限する。
　開城工業団地については、新たな進出と投資を禁じ、滞在者も減らす。事実上、縮小運営される見通しだ。
　乳幼児など弱者への人道支援を除く対北朝鮮支援事業も中断する方針だ。
　一方、外交通商部は、この沈没事件を国連安全保障理事会に問題提起する方針を固めた。関係国と協議を進める。安保理の対北朝鮮決議の履行を強化するか、さらなる制裁措置を盛り込んだ新決議案の採択を進める方針だ。これに向け、北朝鮮と友好関係にある中国やロシアの支持と協力を取り付けるため、説得外交を展開する。
　外交通商部は欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）、東南アジア諸国連合（ASEAN）など国際機関と、北朝鮮の挑発に対する措置を協議するほか、主要8カ国（G8）、主要20カ国・地域（G20）など国際舞台でも、この問題を扱う方針だ。
　こうした政府の措置により、過去2回の首脳会談で和解・協力を進めていた南北関係は緊張局面に差し掛かるとみられる。北朝鮮核問題を話し合う6カ国協議の再開も、しばらく先送りされる見通しだ。