会合開始前に握手を交わす金本部長(中央)、直嶋経済産業相(左)、陳商務部長=23日、ソウル(聯合ニュース)
会合開始前に握手を交わす金本部長(中央)、直嶋経済産業相(左)、陳商務部長=23日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル23日聯合ニュース】韓国、日本、中国は23日、ソウルで第7回経済貿易大臣会合を開き、3カ国間の経済パートナーシップ強化に向け、年内に韓日中投資協定交渉を妥結し、3カ国による自由貿易協定(FTA)産官学共同研究を2012年までに終えることで合意した。
 3カ国代表として会合に出席した外交通商部の金宗フン(キム・ジョンフン)通商交渉本部長、日本の直嶋正行経済産業相、中国の陳徳銘商務部長はメディア向けの共同発表文で、投資協定交渉での肯定的な進展に注目するとともに、交渉の年内妥結に向け数か月以内に実質的な合意に達することができるよう最善の努力を傾けることで一致したと明らかにした。
 また、先ごろソウルで初会議が開催された韓日中FTA産官学共同研究を2012年までに終えるよう努力し、相互互恵的な3カ国間経済交流が長期的には地域経済統合を実現させる方向で発展することを望むとした。
 このほか、6月にカナダ・トロントで、11月にソウルで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の準備段階で緊密な協力を続けるとの認識を共有した。
 地域・グローバル問題と関連しては、世界貿易機関(WTO)の開放的かつ公正な多国間防貿易体制に対する支持を表明し、遠大で均衡的なドーハ開発アジェンダ(DDA)の早期妥結に向け努力することで合意した。
 また、3カ国の経済協力強化に向け、同会合の別途開催を定例化させるを決めた。

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