米国務省「沈没事件の国連安保理提起を韓国と議論」

【ワシントン18日聯合ニュース】韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件と関連し、米国は18日、クリントン国務長官の26日の訪韓計画を発表するとともに、国連安全保障理事会にこの問題を提起するという韓国政府の方針に事実上、支持を表明した。
　米国務省のクローリー次官補（広報担当）は同日の定例会見で、クリントン長官が中国で米中戦略・経済対話第2回会合（24～25日）に出席した後、26日にソウルを訪れる予定だと発表した。ソウルでは韓国政府の高官らと会い、域内安定問題や他の問題を協議する予定だと伝えた。クリントン長官は中国訪問に先立ち、21日には東京も訪れる。
　韓国政府は、20日に予定された沈没原因調査結果発表の後、安保理議長に書簡を送る形で同問題の安保理提起手続きに着手することを検討している。クローリー次官補は、こうした韓国の安保理提起方針を支持するかとの質問に、「その問題について韓国と議論するものと予想している」と答え、事実上、支持の姿勢を示した。また、沈没事件の調査だけでなく、調査で分かった事実が地域に与える影響についても、クリントン長官が韓国側と協議すると説明した。
　一方、今回の事件が6カ国協議に与える影響を問われると、「われわれの焦点は広い域内安保問題に当てられている。北朝鮮の挑発的行為は域内の安保に有益でなく、たびたび6カ国協議の進展を遅延させた」と述べ、否定的な影響が避けられないことを重ねてほのめかした。
　続けて、韓国が最終の調査結果を知らせてくれば、米国は韓国や他の6カ国協議参加国とこれに伴う影響などを詳細に協議するとしながら、東京とソウルで北朝鮮問題が協議されることは明白で、中国でもおそらく話し合われるだろうと述べた。