執行委員会は、ハイニックス半導体に対する政府補助金支給の実態が大幅に変化したことを示す新たな証拠があると指摘、ＥＵ官報に「規制措置を再検討すべきだ」と告示を掲載した。ただ、ハイニックス半導体が最初の調査機関の後、韓国政府から新たな補助金を受けているとの疑惑があるとも主張している。
ハイニックス半導体側は、政府の補助金は既に存在しないとして相殺関税の廃止を求めている。これに対し、ライバル社の米マイクロン・テクノロジー欧州法人と独インフィニオンテクノロジーズは補助金支給の例を提示し、相殺関税の引き上げを主張している。
ＥＵは２００３年に、ハイニックス半導体が韓国政府の補助金を受けていると主張、ＤＲＡＭに対し５年期限３４．８%の相殺関税を課した。
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