コンテンツ・メディア・3D産業、8万人雇用創出へ

【ソウル8日聯合ニュース】政府は8日、忠清南道・テクノパークで李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰による第4回国家雇用戦略会議を開き、有望サービス分野の雇用創出方向とコンテンツ、メディア、3D産業分野の発展戦略について論議した。
　政府は、雇用なき成長が懸念される状況の中で雇用創出力を高めるため、雇用潜在力と成長の可能性が高い▼コンテンツ・メディア▼保健・医療▼社会サービス▼観光・レジャー▼教育・研究開発（R＆D）――の5大有望サービス分野を選定した。分野別の雇用創出案は6月までに順次、会議で確定する予定だ。
　また、大統領直属の未来企画委員会は、同日発表したコンテンツ、メディア、3次元（3D）産業の育成戦略を通じ、2014年までにコンテンツ産業に官民が6兆5000億ウォン（約5426億円）を、メディア産業に4兆7000億ウォンを投じ、それぞれ3万人分と1万人分の雇用を創出できると予測した。両産業への投資額のうち、政府支援額は約1兆5000億ウォンになる見通しだ。また、3D産業の雇用は、売上高15兆ウォンを達成することで4万人を拡大できるとみている。
　コンテンツ産業では、大企業が優秀な制作会社と共同でコンテンツを開発し、政府が制作費を支援する「コンテンツ生態系プロジェクト」を推進し、3年間で官民が5000億ウォンを投入する計画だ。
　また、国内のコンテンツ制作会社の海外進出を後押しするプロジェクトとして、政府、大企業、海外投資家が参加する2000億ウォン規模のグローバルコンテンツファンドを2013年までに設立する。コンピューターグラフィックス（CG）へのR＆D支援を2014年までにことしの倍の400億ウォンに拡大し、年間3兆ウォン規模と推算される米ハリウッドのCG市場先制に乗り出す。また、小さなアイデアのコンテンツ商品化に向けては、2014年までに一人企業を5万社に拡大する計画だ。
　メディア産業では、第2のインターネットブームを起こすとの方向を定めた。無線インターネット利用の活性化に向け、モバイル金融決済、ゲームの等級分類制度など、スマートフォン（高機能携帯電話）利用者に不便を与える規制の改善策を設ける。年内に無線LANの利用可能地域を2倍に増やすとともに、モバイルWiMAX（ワイブロ）サービス提供地域も全国84都市に拡大する計画だ。高品格でリアリティのある放送、未来インターネット、モバイル統合網などのR＆Dには5年間で5000億ウォンを支援する予定だ。
　3D産業は、高価な機器や施設、テストベッドを構築し、中小企業が低価格で活用できる環境を整える。また、1000億ウォン規模の3D専門ファンドを設立し、有望企業をサポートし、R＆D投資に対する税制支援策も設ける計画だ。
　政府は2013年に本格的な立体テレビ放送を開始し、2015年には全コンテンツの20%を3D化する一方、眼鏡なしの3Dテレビも実現させる方針だ。