日本の官民貿易機関、KOTRA中国本部を訪問

【上海5日聯合ニュース】日本の官民貿易機関が大韓貿易投資振興公社（KOTRA）のベンチマークに積極的に乗り出し、関心を集めている。
KOTRAは1962年、韓国の輸出拡大を目標に日本貿易振興機構（ジェトロ）をベンチマークし設立された。48年を経て、状況が逆転したと言える。

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　KOTRAが5日に明らかにしたところによると、日本の中小企業庁、ジェトロ、全国商工会連合会はこのほど、韓国の対中国輸出の現況を把握し、輸出ノウハウをベンチマークすることを目的に、中国・上海のKOTRA中国本部を訪れた。

　金融危機を経て、世界最大の消費市場に浮上している中国で、韓国の輸出は増加を続けているが、反対に、日本の輸出は下落勢が続いている。中国の輸入市場シェアをみると、日本は2008年の13．2%から2009年は13．0%、2010年1～2月は11．9%に減少している。韓国は同期間に9．9%、10．2%、10．3%に拡大した。

　日本からの訪問団は、貿易政策の推進状況と問題点を明かし、諮問を求めたと伝えられた。これに対しKOTRAは、日本側の質問に応え、共同物流センター、韓国製品販売促進展、中国支社設立、博覧会参加、輸出インキュベーションなどさまざまな事業を概略的に説明した。

　金鍾燮（キム・ジョンソプ）KOTRA中国本部長は、KOTRAが2008年の趙煥益（チョ・ファンイク）社長就任以降、国家貿易投資振興機関として生まれ変わり、貿易支援政策と韓国企業の輸出成果が対外的に認められていることを裏付けるものだと話した。