LG経済研究院が1990年代後半以降の韓国経済の成長エンジンだった情報技術(IT)産業に、最近になり異常な兆しが見え始めたと指摘した。
 同研究院が16日に発表した「韓国経済の成長エンジン・IT産業に異常はないか」と題する報告書によると、昨年のIT産業の生産増加率は前年比2.3%と2004年の12%に比べ激減した上、世界平均の8.4%を下回った。IT輸出の伸び率も2004年の30.2%から昨年は6.2%と鈍化し、経済全体に対するIT産業の成長寄与率も48.1%から36.1%に低下した。また、2001年まで20ポイント以上差を付けていた世界と韓国のIT産業の成長率格差も2003年以降には5ポイント以内に縮まっている。

 研究院はこうした現象の背景として▼国内IT市場の成熟▼輸出環境の悪化▼ソフトウエア・ITサービスなどのぜい弱さ――などを挙げている。通信サービス、パソコン、携帯電話などITサービスや機器の国内市場が飽和状態にある上、競争の激化、ウォン高、環境規制などにより昨年から急激に輸出環境まで悪化したとの見方だ。さらに、ソフト分野の発達が不十分で、IT装備・機器分野の成長鈍化を補完できずにいると指摘している。

 韓国のIT産業に再び活気を呼び戻す方法としては、1970年代にソニーが開発した「ウォークマン」や、2000年代に米アップルが開発した「ⅰPod(アイポッド)」の例を挙げ、こうしたユニークな商品とサービスを提供し新規市場を創出することで、海外市場を開拓しなければならないとアドバイスした。

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