聯合ニュースの電話取材に応じた金本部長は、「交渉妥結当時も発効まで1年はかかるものとみていたが、3年は短くない歳月だ」と述べた。金本部長は2007年4月の韓米FTA交渉妥結当時、韓国側首席代表を務めており、交渉に関与した人間としていまだ韓米FTAが発効されていないことは「非常に不満だ」と述べた。米国は各種資料を通じ「韓米FTAは両国の国益実現に役立つ」と言いながら、発効は継続的に遅れており、適切ではないと指摘。自国の自動車利益を実現するためにも、米国は早期にFTAを発効させるべきだと強調した。
また、オバマ米大統領が国政演説で貿易の重要性を強調しながらFTAを早期に発効しようという趣旨の発言をしており、そうした発言は引き続き至る所から出ていると伝えた。雰囲気は出来上がりつつあり、それがアクションにつながることを明確に促すものだと述べた。
韓米FTA発効時期については、米中間選挙が実施される11月が過ぎればアクションがあるだろうと見通した。中間選挙後にソウルで開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）にはオバマ大統領も出席するため、重要な機会になるだろうとしながら、「米議会が約束し米政府が具体的な動きを見せれば、わたしたちにも特に難しいことはない」と述べた。中間選挙の直後か、1～2か月ほど時間がかかり来年初めまで持ち越すかわからないが、それは大きな問題ではないとした。
韓米FTAは、批准同意案が両国国会を通過し、相互に準備が完了したことを通知すれば、その60日後に発効となる。双方の合意があれば、60日といわず即時に発効することも可能だ。韓国の場合、批准同意案の国会本会議通過、韓米FTAに盛り込んだ内容を反映した著作権法など10余りの法案改正も必要となるため、年末ではなく来年初めとなる可能性が高い。
また、金本部長は、再交渉の可能性について、「米国が協定文で扱わなかった内容があると言えばそれが何か話を聞くが、わたしたちはすでに反映済みと見ているため、再交渉はない」と、断固として切り捨てた。
韓米FTA発効の遅延が欧州連合（EU）とのFTAに影響しているかとの質問には、EUの場合は翻訳作業に時間がかかっているだけで、米国の目を気にしているわけではないと答えた。欧州側はむしろ、早く発効するほうが良いと促していると伝えた。
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