日本と電子政府で協力強化へ、原口総務相と合意

【ソウル22日聯合ニュース】韓国と日本が電子政府分野で相互協力を強化する。
　行政安全部は22日、姜秉圭（カン・ビョンギュ）第2次官と日本から訪韓中の原口一博総務相が、電子政府相互協力に関する了解覚書を結ぶことで合意したと明らかにした。これにより、国連の評価で世界トップとされる韓国の電子政府システムが、日本政府の省庁・自治体に輸出される道が開けることになる。

　原口総務相はこの席で、訪韓の最大の目的は、韓国の電子政府システムの具体的な内容を体験することだと述べた。これに対し姜次官は、「韓国のITサービス企業は、世界最高水準の技術力と数カ国で電子政府を構築した経験を持つ」と説明。原口総務相の訪韓を機に、韓国のITサービス企業が日本の電子政府構築事業に参画できるよう支援を求めた。

　ことしは日本の次世代ICカードシステム研究会や総務省の情報化担当者が韓国の関係官庁を訪れるなど、日本側関係者の訪韓が続いている。