政府がネット中毒予防・解消に本腰、総合計画発表

【ソウル15日聯合ニュース】政府は15日、行政安全部や教育科学技術部など7官庁による「インターネット中毒予防および解消総合計画」を発表した。インターネット利用率が77%に上るなか、インターネット中毒者が200万人（8．8%）に迫るなど弊害が出ており、その解消を目的に策定された。
　政府は2012年までにインターネット中毒率を5%以下に下げることを目標に、すべての年代に対する包括的な対応体系を構築する方針だ。
　具体的には、年間47万人にとどまるインターネット中毒予防教育の対象を大幅に増やし、向こう3年で合計1000万人に拡大する計画だ。これまで青少年を対象としていた予防教育を幼稚園児や小学校低学年の児童に拡大する。一方で、成人中毒者の割合が急増していることから、軍将兵や会社員らに対する予防教育も新設する。
　個々のケースに合わせた相談や治療も大幅に強化する。無料相談の対象者を現在の年間2万5000人から2012年には20万人に増やすなど、3年間で合計30万人に対し体系的な相談を行う。
　中毒の程度別に相談と治療を専門化するため、基礎相談、専門相談、病院治療などに分ける一方、失業者やひとり親家庭の子ども、低所得層、障害者ら、弱者層のための家庭訪問相談を集中的に進める計画だ。
　あわせて、予防教育を行う講師や派遣相談士ら専門人材4000人余りを養成するほか、高学歴青年6000人を正しいインターネットの使い方と勉強を指導するメントリング要員として育成する方針だ。
　政府はまた、インターネットの利用時間を制限するソフトウエアプログラムを普及し、インターネット中毒を防ぐ環境を制度的につくり、広報キャンペーンも展開する計画だ。インターネット利用の時間や曜日などを利用者や保護者があらかじめ調節できる「自律的シャットダウンプログラム」や、インターネットゲームを長時間利用するほどおもしろさが減る「インターネットゲーム疲労度システム」を開発し、来年から無料で提供する。
　自治体もインターネット中毒予防対策に積極的に参加する計画だ。ソウル市ではインターネット中毒対応センター「I　Will」を設置し、8市・道は相談センターを通じた予防教育を積極的に行う。