6百大企業の施設投資、昨年比16．9%増の見込み

【ソウル7日聯合ニュース】昨年は不況のあおりでやや減少していた600大企業の施設投資が、ことしは2けたの増加率を記録する見通しだ。
　全国経済人連合会（全経連）が金融・保険会社を除く上位600社を対象に調査した結果、ことしの施設投資予想額は総額103兆1910億ウォン（約8兆1899億円）で、昨年から16．9%増加するものと見込まれた。
　業種別では、製造業が半導体と自動車・部品分野の投資拡大で19．2%増の44兆1438億ウォン、非製造業は放送・映画、レジャー・建設分野などの投資好調で15．3%増の59兆472億ウォンと集計された。
　特に、427社に達する全回答企業は、施設投資計画の53%に達する48兆5000億ウォンを上半期に執行する計画だ。こうした見通しは、景気回復に対する企業の期待感を反映した結果だと全経連は分析している。
　細部の業種別では、半導体メーカーが生産ライン増設などで投資を100%増やし、電子機器メーカーがスマートフォン市場の拡大や中国の第3世代（3G）携帯電話の需要増に応えるため、52．2%増額するものと予想された。また、完成車・部品メーカーは経済回復による生産設備の拡張、未来型自動車の研究開発などに施設投資を53．7%増やす計画だ。
　投資内容の割合は、既存設備の拡張が49．3%、新製品生産が20．9%、研究開発投資が3．1%などだった。
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