大検察庁、「国富流出犯罪」捜査の基本方針を発表

【ソウル24日聯合ニュース】金ジュン圭（キム・ジュンギュ）検察総長が新年のメッセージを通じ強い推進意志を示した、「国富流出犯罪の根絶」に向けた捜査の基本方針が発表された。産業技術流出をその代表的な犯罪と見なし、国家中核技術を保有する主要企業60社を集中管理するとした。
　大検察庁（最高検察庁に相当）の中央捜査部が24日に明らかにしたところによると、重点取り締まり対象となるこれらの企業は、ことし初めに知識経済部を通じ告示された国家中核技術の保有会社で、大企業だけでなく中小企業も多数含まれている。
　検察が最優先取り締まり対象とする国家中核技術は8分野の計49件で、▼60ナノプロセス以下のDRAM設計・工程のうち、3次元（3D）積層形成技術を含む電機・電子分野の5件▼ハイブリッド自動車システム設計技術など自動車分野8件▼造船・発電用100トン以上級の大型鋳鍛鋼製造技術など鉄鋼分野6件▼高付加価値船舶および海洋システム設計技術など造船分野7件――などだ。
　これらの技術は先端産業分野の競争力を左右する中核技術で、成功裏に商用化すれば膨大な国富創出効果があるが、流出した場合には経済的打撃が非常に大きいと検察は説明した。
　ソウル中央地検関係者は、まず知識経済部が定めた国家中核技術の動向を把握・管理してから、産業技術界全般に対し技術流出と関連する管理・監督を拡大していくと明らかにした。
　検察は技術流出犯罪に対し、迅速かつ厳正な捜査はもちろん、技術流出の事前予防に力量を集中する方針だ。また、産業技術流出のほか、文化コンテンツ流出や外国投機資本を通じた国富流出、財産国外搬出なども主要国富流出犯罪とみなし、事案別に専門の捜査チームを投入するとした。
　ただ、検察と知識経済部は技術流出の標的になる得るとの理由で、集中管理対象企業のリストは公開していない。

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