エネルギー利用効率改善事業、政府が積極推進

【ソウル19日聯合ニュース】エネルギー利用効率を改善する事業が国レベルで大々的に進められる見通しだ。
　エナジー経済研究院は19日、知識経済部に提出した省エネルギー基本計画に関する報告書で、エネルギー低消費・低炭素経済体制への転換に備えるため国家エネルギー利用効率を2012年までに対2007年比11．3%、2017年までに同23．5%改善する案の推進を提案した。
　報告書は、冷暖房機器やボイラー、電動機など7大エネルギー使用機器に合った技術開発を支援し、現在40～89%のエネルギー効率を2012年までに60～95%、2017年までに70～98%に引き上げる必要があると指摘した。また、2012年までに冷蔵庫、洗濯機、テレビなど6大家電のエネルギー効率を20%高めるべきとした。
　エネルギー効率を高める中核部品や低消費型知能システムも集中的に開発される見通しだ。
　報告書は、建物のエネルギー効率向上に向け、高断熱外皮、高効率換気、知能型冷暖房を結合させたハイブリッド外皮システムの開発と、同システムを輸出産業として育成することを提案した。
　また、2012年までに燃料電池自動車の早期商用化を進め、2018年までに3万台を生産する戦略を提示するとともに、2013年までにプラグインハイブリッド車の早期量産完了についても取り上げた。
　電気効率が低い白熱灯は、予定通り2013年までに安全器内蔵型ランプに替える。家庭の省エネを誘導するため、電気料金体制の改編も勧告した。電気料金体制の改編方向は、政府がすでに発表した燃料費連動制を導入することで料金構造を合理化し、複雑な用途別料金体系を電圧別料金体系に変えるというもの。天然ガス料金については、用途、季節、期間別の差等制の導入を検討している。
　知識経済部は2013年までに、年間エネルギー使用量2万TOE（石油換算トン）以上の事業所420か所とエネルギー節減目標履行に向けた協約を締結し、インセンティブとペナルティーを与える計画だ。報告書の内容はエネルギー政策に反映させ、積極的に進める。
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