【ソウル9日聯合ニュース】知識経済部は9日、情報通信振興基金を主要財源として推進する「2010年度情報通信技術振興」予算を昨年比6.1%増の9881億ウォン(約757億円)に確定したと明らかにした。このうち、IT融合、未来基幹技術、グリーン成長など未来新事業創出に向けた研究開発(R&D)部門に割り当てられた予算は7379億ウォンで、昨年度より7.7%(526億ウォン)増えた。
 具体的な内容で見ると、未来新事業創出に向けたIT産業の源泉R&D推進に7009億ウォン、自動車や造船など10大IT融合戦略産業の本格的な拡散に1082億ウォンがそれぞれ支援される。
 また、IT融合、感性ITなど新たな需要に対応するための戦略的IT人材育成に779億ウォン、世界市場先占が可能な第4世代(G4)移動通信およびクラウドコンピューティングなど国際標準を先導できる分野のグローバル標準戦略推進に265億ウォンが割り当てられた。そのほか、ITインフラ構築と大型政策課題開発など基盤造成に658億ウォンが投入される。
 知識経済部関係者は、2010年度施行計画が確定したことを受け、事業別に今月から新規課題事業の公告および受付、遂行機関の選定などを推進する計画だと話した。

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