世宗市修正案制度化に向けた関連5法、改正へ

【ソウル25日聯合ニュース】政府は25日、世宗市建設計画修正案の制度化に向けた行政都市建設特別法など5つの関連法を改正することを決め、立法手続きに着手したと明らかにした。
　行政都市建設特別法改正案は、「行政中心複合都市」から「教育科学中心経済都市」に法律名や都市名称などを変更すると同時に、大規模投資誘致に向け、民間に対する原形での土地供給も可能なよう認めるなどの内容を盛り込んだ。また、世宗市のこうした都市性格変化に伴う土地の買い戻し請求訴訟に備え、行政中心複合都市建設事業受け入れ地に対する買い戻し権行使の制限規定を設けることにした。
　革新都市法、産業立地・開発法、企業都市開発特別法の改正案は、革新都市、企業都市、産業団地にも、世宗市と同様に原形地を供給する内容を盛り込んだ。
　租税特例制限法改正案は、世宗市と革新都市にも、企業都市と同一の税制支援を行えるようにした。世宗市と革新都市に投資する企業には、法人税と所得税を3年間100%、追加で2年間50%減免するとしている。
　これら5つの法改正案は、27日の官報掲載と同時に立法予告される。政府は約20日間の立法予告期間中、聴聞会などで世論を集めるとともに、法制処の審査、規制審査、次官会議、閣議など関連手順を進める。早ければ来月末ごろ、国会に提出する予定だ。
　これとは別途に、世宗市修正案の中核となる科学ビジネスベルト特別法は、昨年2月に国会に提出されている。現在は教育科学技術委員会で審議中だ。同法が国会を通過し、政府が世宗市を科学ビジネスベルト拠点地区に指定する行政手順を完了すれば、世宗市の科学ビジネスベルト入りが決まる。
　一方、政府は、行政都市特別法の立法方法について、全面改正より代替立法が原則に沿っている面があるものの、現行の世宗市開発計画の法的安定性など現実的な面を考慮し、全面改正の形を採択することにした。ただ、立法予告中の意見収集などを経て、最終的に代替立法とする可能性も残している。