ハイチ進出の韓国企業、地震救援 活動に積極参加

【ポルトープランス21日聯合ニュース】大地震が起こったハイチで、韓国企業が電力や縫製産業分野で主要な役割を果たしながら、救護作業も積極的に行っている。
　韓国とハイチの貿易規模は、2006年ベースで1320万ドル（約12億380万円）にとどまっているが、一部の中小企業は中南米最後進国ハイチのニッチ（すきま）市場を狙い、投資と貿易を増やしている。
　2001年に韓国電力公社から独立した韓国東西発電は、昨年7月からハイチの首都ポルトープランス近郊に3万キロワット級の重油発電所を建設中で、年末の完工予定だ。同社はハイチ政府の保証を受け、現地企業のE－Powerと、完工後15年にわたり権益の30%を保有する条件で契約を結んでいる。
　現代重工業も、2008年にハイチ国内3か所に合計6万1200キロワットの発電機を供給し、昨年末から稼動している。
　ハイチを管轄する大韓貿易投資振興公社（KOTRA）のドミニカ・コリアビジネスセンターは、ハイチは電力損失率が50%に達し、高級住宅でも送電は12時間に制限されているなど、電力市場が劣悪だと説明。東西発電と現代重工業の発電所や設備が、電力供給全体の半分ほどを占めていると話した。
　市内国際空港近くの自由貿易工業団地、ソナピ工業団地にも、7～8社の韓国縫製業者・箱類生産業者が進出している。2002年に進出した縫製業のWILLBESは、社員数が2000人余りに達する成長を続けている。ほかの縫製業者も昨年末に代表団を送り、現地進出を模索している。
　これらハイチに進出した韓国企業は、地震発生後、積極的に救援活動を支援したり、募金活動を展開している。
　東西発電は、韓国レスキュー隊など40人余りの海外緊急レスキュー隊や地震後に投入された米軍などが建設中の発電所用地をベースキャンプ地として利用できるよう、協力している。
　KOTRAも20日、ハイチに進出した韓国企業3社が雇用する現地職員1000人余りに、7000ドル相当の食料品と医薬品を提供した。コリアビジネスセンターは、現地職員は地震後に韓国人の退避を手助けしたほか、一部職員は今も工場に残り略奪や放火を防いでおり、こうした職員らに生存に必要な救護品を伝達したと説明している。
　サントドミンゴのコリアビジネスセンターも、国外退避した韓国人や救護団体をサポートしているほか、韓国人が運営する発電所関連企業のESDも、ハイチの迅速な再建には電力復旧が最優先とみて、社員の大半を復帰させ正常業務に入っている。