強制徴用された労務者の遺骨、日本で2601柱確認

【ソウル11日聯合ニュース】国務総理室傘下の日帝強占下強制動員被害真相糾明（究明）委員会は10日、政府調査団が2005年から昨年末にかけ日本全域で調査を行い、強制徴用された労務者など韓国人の遺骨2601柱を確認したと明らかにした。
　委員会によると、植民地支配からの解放以降、政府レベルで強制徴用された労務者の遺骨現況を現地調査したのは今回が初めて。調査は、2004年12月に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と小泉純一郎首相が首脳会談で韓国人労務者の遺骨問題を協議したことを受け、韓日政府が数回にわたり協議を重ねながら推進してきた。

　寺や納骨堂など日本全域の310か所で確認された遺骨2601柱のうち、相当数は徴用された労務者の遺骨だったが、中には解放後に死亡した在日同胞の遺骨なども含まれているようだ。

　委員会は、遺骨のうち52柱の身元を確認し、このうち25柱については遺骨の発見事実を遺族に伝えた。残りの遺骨は骨つぼに名前や本籍地がなく、身元の把握が難しいという。

　委員会関係者は、遺骨返還手続きと細部事項について日本政府と協議を続けてきたが、まだ完全な合意に至っていないと説明、早ければことしから遺骨を返還してくるだろうと伝えた。