南副会長は「スマートフォンやスマートテレビなど『スマート(高機能)競争』が起こり、単にデバイス(機器)をいかに良くつくるかという問題ではなく、パラダイムが激変する時期になっている」と述べ、中国など新たなライバルがすぐそこまで追い上げており、3~5年以内にゲームが決まるとの見方を示した。携帯電話端末市場の場合、スマートフォンのシェアは金額基準で40%に達し、今後はローエンド(低価格)とスマートファンという二極化が進むと見通した。ことし中にその備えを十分できなければ、落後者になりかねないという危機感があるという。
ことしの経営計画については、ウォンの対ドル相場を1ドル=1150ウォンと仮定し、売上高59兆ウォン、投資額3兆6000億ウォンを計画していると明らかにした。投資は2兆1000億ウォンを研究・開発(R&D)に、1兆5000億ウォンは太陽電池など通常の投資にあてる計画だ。この3年間はグローバル化と体質強化による基盤固めに力を注いできたが、今後は売上高で毎年2けたの伸びと20%台の投下資本利益率(ROIC)を目指す方針だとした。
また、非常経営体制は解いたが、基調としては維持する考えを示した。ただ、人員に関しては、ソフトウエアのエンジニアを中心に昨年(約1千人)以上を採用する。
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