今年ペルー・GCCとFTA妥結期待、通商本部長

【ソウル4日聯合ニュース】外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は4日、今年の自由貿易協定（FTA）交渉について、南米のペルー、中東6カ国の湾岸協力会議（GCC）との交渉妥結に期待を示した。新年にあたり、聯合ニュースのインタビューに答えた。
　金本部長は今年最初のFTA交渉妥結先として、これまでの進度を見たところ交渉が最も進んでいるというペルーを挙げた。同国は農産物問題に敏感ではなく、大統領自らがFTA問題への関心を表明していると説明した。
　2008年7月に交渉を開始し昨年妥結が期待されていたGCCに対しては、石油化学産業などで調整が必要だが、この部分さえ折り合いがつけば今年妥結されるとの見通しを示した。GCCはサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタールの6カ国が参加する経済協力体。
　また、今月1日付で発効した韓国とインドの包括的経済連携協定（CEPA）について、日本と欧州連合（EU）がそれぞれインドと交渉中ながら、進み具合はさほど速くないものと把握しているとした上で、「われわれに先占効果がある」と強調した。チリとのFTAでは、アップグレードに前向きな姿勢だ。チリは発効当初は非常に注意深い態度だったが、この間、センシティブ品目に対するワクチン効果もあり、今後はアップグレードさせる必要性があるように見えると述べた。一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）のうち、ベトナム、インドネシアと個別にアップグレードを考えており、ベ十ナムにそうした意向を伝え、色よい返答を受け取ったと明らかにした。
　今年発効が期待されるEU、米国それぞれとのFTAに対しては、期待感を示しながらも慎重な口ぶりだった。EUとのFTAは今年上半期を過ぎて発効が可能だとしたが、自動車問題も懸念されるため問題を十分に管理する方針だ。米国とEUは今少し時間をかけるのが望ましいとした。ただ、協定文の修正はないとくぎを刺している。
　一方、日本とのFTA交渉再開に対しては、「業界の意見を聞くと、早く進めようという声は多くない。最小限、利害の均衡が取れるという雰囲気ができてこそ、政府が交渉に乗り出せる」と、中長期的な交渉になる可能性を示唆した。