業界筋が７日に明らかにしたところによると、光学機器メーカー大手のニコンは、来月１日に国内現地法人「ニコンイメージング・コリア」を設立する。ニコン製品ほ販売はこれまで国内企業が代行してきたが、今後は販売とマーケティングを新法人が直接行う。「法人設立はグローバル戦略の一環で、成熟した韓国市場の消費者へのアプローチ」とニコン関係者は説明した。ニコンは国内市場マーケティング強化と新製品の発売で、国内シェアを高めたい考えだ。
これに先駆けキヤノンは、これまでＬＧ商事が担当してきた国内カメラ事業を直販体制に変更し、今月初旬に光学機器専門販売法人「キヤノンコリアコンシューマーイメージング」を設立した。ロッテとの合弁で設立したオフィス機器販売の「ロッテキヤノン」も「キヤノンコリアビジネスソリューション」に社名変更したほか、国内に社屋を建設するなど体制再編を完了させた。
このほか、ソニーは現在、ソニーＢＭＧコリアやソニーピクチャーコリア、ソニーコリアなど、国内だけで６部門の法人を運営する。最近では液晶（ＬＣＤ）テレビの新ブランド「ブラビア」を発表、国内デジタルテレビ市場への参入を果たした。三洋電機も国内法人「三洋セールス＆マーケティングコリア」を置く。超小型デジタルムービーカメラの新製品を発表し、社長が直接プレゼンテーションに乗り出すなど、積極的な姿勢を見せている。
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