アフガンで被害あっても軍撤収はない、国防部長官

【ソウル16日聯合ニュース】国防部の金泰栄（キム・テヨン）長官は16日、アフガニスタンへの軍の派遣は国益の次元からのもので「被害があったからと撤収すべきものではない」との考えを示した。
　メディアの論説・解説委員を招いての国防政策説明会で、「アフガンで人命被害が生じれば民心が悪化するだろう」との出席者の意見に対し述べたもの。軍人を派遣するのはそれだけリスクが大きいということで、危険でないなら民間人が行ってもいいと述べ、特殊戦司令部を送る理由もすべてそこにあると説明した。危険で被害の可能性もあるから軍隊を送るのだとしながら、被害は最小限に抑えると強調した。
　韓国部隊の駐留地、パルワン州でのアフガニスタンの武装勢力・タリバンの動向については、まだ動きや実際の行動は確認されていないと述べた。先ごろ、現地で工事を進めている建設会社の下請け業者の車両が放火されたが、タリバンの犯行か業者間の対立によるものか定かではないと説明した。