SKTがハナカード第2位株主、通信・金融融合に本腰

【ソウル14日聯合ニュース】SKテレコムは14日の理事会で、新株引受権（ワラント）方式でハナカード株式の49%（5764万7058株）を4000億ウォン（約306億円）で買収する案件を議決した。これに伴い同社は、ハナ金融持ち株会社（51%）に続く第2位のハナカード株主となった。
　SKテレコムは今後、従来のモバイル決済事業に加え、情報通信技術（ICT）を活用した新サービスの提供が可能になる。具体的には、ハナカードの既存のクレジットカード事業のほか、来年第2四半期にはモバイルクレジットカードを中心とする次世代決済サービスを発表し、通信と金融のコンバージェンス（融合）市場攻略を本格化する計画だ。
　モバイルクレジットカードは、携帯電話にクレジットカード情報やメンバーシップカード情報を記録しておくことで、ユーザーが携帯電話1つでカード関連業務を処理できるほか、各種情報なども受け取ることができる、次世代スマートカード。カード利用明細、利用可能限度残高、ポイントなどカード決済情報はもちろん、銀行口座、メンバーシップ情報などもリアルタイムで照会できる。カード会社は、購入履歴や位置情報を活用し、カード決済前後にクーポン、広告、メンバーシップ、マイレージ情報などをユーザーに統合的に提供できる。
　こうしたモバイルクレジットカードが活性化すれば、ユーザーは携帯電話さえあればさまざまな情報とサービスの提供を受けることができ、加盟店側は消費者の購買パターンなどの情報を通じ、売り上げ拡大の効果を得られる。カード会社も決済金額増やカード発行時間の短縮、カード製作・発送・再発行などに伴うコスト削減などの効果が期待できる。
　SKテレコムの鄭万源（チョン・マンウォン）社長は、今回の株式買収について、ハナカードとの業務提携を通じモバイルクレジットカードの拡大と次世代決済サービスを推進するためのものだと説明。友好的パートナーシップ体制で両社間の相乗効果を高め、通信・金融コンバージェンスという新市場を開拓していくと話した。