ワクチン接種対象1950万人に、当初計画を拡大

【ソウル2日聯合ニュース】新型インフルエンザのワクチン接種対象が、当初の計画より200万人以上増えた。保健福祉家族部が2日、来年2月までに全人口の39%水準の1950万人に新型インフルエンザワクチンを接種する予定だと明らかにした。
　これは、10月に政府が発表した接種対象1716万人より200万人以上多い。対象が増えたのは、接種率が予想値を大幅に上回った上、接種要請が相次いでいるためだ。
　保健福祉家族部は当初、生後6か月以上6歳未満の接種率を55～60%と予想したが、実際の予約率は70～80%台を記録している。また、慢性疾患患者など感染すると重症化する可能性の高いハイリスク群の接種範囲が広がり、乳幼児を世話する保育施設従事者なども接種対象に追加された。同部関係者は、ハイリスク群と接触したり代替人員がいなかったりなどの理由で、接種対象に含めてほしいという要請が続いたと説明している。
　これに伴い、政府の新型インフルエンザワクチン購入量も増える見通しだ。李鍾求（イ・ジョング）疾病管理本部長は、ワクチン購買量は全体で約2500万人分を予想していると話す。損失発生を見越し、接種人員より余裕を持って準備する考えだ。