公正取引委員会がハイニックス半導体とサムスン電子に対し、談合の疑いがあるとして調査を進める見通しだ。公取委の許宣（ホ・ソン）事務処長が３日午前にラジオ番組に出演し示唆したもの。許処長は「ハイニックスとサムスン電子の調査については言えないが、これらのメーカーによる談合が国内市場に影響を与えているならば調査すべきだ」と述べた。また両社が国内市場に影響を与えているのかとの問いには「影響を与えているとみるべきだ」との見方を示した。
　ハイニックスはＤＲＡＭ価格談合の容疑で米司法省から役員に対する懲役刑と罰金刑を言い渡されている。またサムスン電子も昨年１１月に罰金を支払うことに同意しており、現在役員が調査を受けている。

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