造船不況をノウハウ輸出で克服、造船業界が戦略転換

【ソウル24日聯合ニュース】国内大手造船メーカーが、海外の国営企業などと手を結び現地造船所の近代化事業に参画する契約を相次ぎ結んでいる。造船・海運不況の打開に向け、船舶発注がなければ造船所を設立するノウハウを輸出しようという戦略だ。
　造船業界が24日に明らかにしたところによると、大宇造船海洋は18日にロシア国営USC（ユナイテッド・シッピング・コーポレーション）系列ズベズダ造船所のリニューアル事業に参画することが決まった。現代重工業も7月にロシアの多角化企業ユナイテッド・インダストリアル・コーポレーション（OPK）と、造船所近代化事業を進めることで合意した。サムスン重工業も2月にUSCと、現地造船所を各圏域別に育成するプロジェクトを共同で進める内容の了解覚書（MOU）を締結している。
　国内「造船ビッグ3」と呼ばれるメーカーらは、船舶を建造し売るということから一歩踏み出し、造船所を設立する技術を伝授することで、収益を上げている。ロシアは2007年に国内造船業育成のため、エネルギー開発に必要な設備と船舶を自国の造船所で建造する政策を打ち出した。世界的に船舶発注が急減した状況で、海底油田開発など船舶需要が発生する事業を進めているロシアは大きな市場だが、この政策施行のため、受注に限界がある。こうした変化を読み、技術輸出に戦略をシフトしたということだ。ノウハウ伝授による収益だけでなく、多くの事業チャンスも得られると、国内メーカーらは期待している。ここで培った提携関係を通じ、今後ロシアが進める海洋エネルギー開発事業などで、船舶や海洋プラントを共同建造するチャンスを先占したい考えだ。
　サムスン重工業の場合、2006年からブラジルでアトランティコ造船所建設などに向けた技術支援を行い、最近までに3000万ドル（約27億円）におよぶロイヤルティー収益を得ている。このうち2000万ドルで同造船所株10%を購入した。ロシアと同様に「自国建造主義」方針を固めているブラジルだが、大型海洋プラントの発注などがあれば、このアトランティコ造船所を通じ船舶を共同受注できる可能性が高いと、同社は説明する。
　造船業界関係者は、造船・海運不況は当面解消されないと見られており、各社とも「技術輸出」を有用な代案にしていると説明。海外国営企業と提携関係を強化すれば、また別の受注機会をを手にするにも有利だと話した。