「低収益の中小企業、来年は資金難の懸念」韓国銀行

【ソウル19日聯合ニュース】営業利益で純利息を支払えないほど収益性が低い中小企業で借入金が増えており、年末で中期金融支援政策が終了すればこれら企業は資金再調達に苦しむ可能性があると、韓国銀行が指摘した。
　同行が19日に明らかにした金融安定報告書によると、対純支払利息比の営業利益比率が100%未満の中小企業の借入金残高は上半期に10兆4000億ウォンで、昨年下半期から7000億ウォン増額した。昨年上半期に比べると3兆9000億ウォンの急増。
　このうち短期借入金の割合は59．0%で、昨年下半期より2．7ポイント、昨年上半期比では9．5ポイント高い。借入金残高と短期借入金の割合は、いずれも集計を開始した2006年以来の高水準となった。
　韓国銀行は、世界的な金融危機後に大きく低下した企業の債務負担能力が今年上半期には上向いたと評価しながらも、国内外の景気回復に対する不確実性は依然残っており、収益基盤の弱い企業では経営安定性が下がる懸念があると指摘した。特に、対純支払利息比の営業利益比率が100%未満の中小企業の場合、短期借入金を営業資金に充てる傾向が強まっているため、年末に中小企業向けの金融支援施策が終了すれば、借入延長など資金の再調達が困難になりかねないと強調した。
　一方、個人部門では、所得改善が限られると予想される状況で負債が特に調整のないまま増え続けており、債務返済負担が再び拡大する可能性があるとみている。