【ソウル17日聯合ニュース】昨年、国内で電話やインターネットなど通信商品を利用するには、平均で1人当たり国民所得(GNI)の0.8%程度の料金を要した。
 国際電気通信連合(ITU)が16日までにまとめた各国の通信料比較から明らかになった。購買力平価(PPP)に基づく韓国の1人当たりGNIは2008年に1万9690ドル(約175万円)だったことから、特定通信商品の利用に年間158ドルを使った計算になる。商品別には、有線電話の利用に1人当たりGNIの0.4%、移動通信は0.9%、インターネットは1.2%程度を支払ったことが分かった。
 ITUは150カ国・地域の通信料を調査、このうち韓国の対1人当たりGNI比通信料は23番目に低かった。通常、1人当たりGNIが高い先進国であるほど、対GNI比の通信料が低い。最も低かったのはシンガポールと米国でそれぞれ0.4%だった。次いでルクセンブルク、デンマーク、香港、アラブ首長国連邦、台湾、スウェーデンなどが0.5%、日本は0.9%だった。

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