有罪判決を受けたのは、ハイニックスの海外販売担当責任者と海外戦略販売担当、メモリー製品マーケティング責任者、ドイツ法人マーケティング・販売支援担当の４人。被告らは価格談合容疑での有罪を認めそれぞれ５～８カ月の懲役を受けるほか、２５万ドルの罰金を支払い捜査に協力することで合意した。
米法務省によると、４人は１９９９年４月から２００２年６月まで他のメモリー半導体メーカー社員らとともに、米国内のコンピュータやサーバーメーカーに納品されるＤＲＡＭ価格を談合で決めていた。これによりデル、ヒューレット・パッカード、コンパック、ゲートウェイ、ＩＢＭ、アップルなどが販売に直接的な影響を受けたと法務省は指摘している。
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