東国大はこの日、記者会見を開き、申氏の学歴詐称問題で韓国側からの問い合わせが殺到したことを受け、エール大関係者らが問題の波紋が広がることを懸念する内容の電子メールをやり取りした事実を証拠調査の過程で発見したと説明した。こうした事実を訴状に盛り込むため訴状変更申請も行ったという。
エール大は2005年にファックスを通じ、申氏の博士学位取得の事実を認めたが、2007年に申氏の学歴詐称が発覚すると、「ファックスが偽造された」「東国大から学歴照会要請を受けていない」と主張した。しかし、東国大などからの確認要請が続いたため、同11月には立場を変え、ミスがあったことを認めた。
東国大によると、エール大美術史学科の学籍担当事務官は、同6月に東国大が申氏の学歴の再確認を求めると、「この事件は法的問題の余地が多分にある」という内容の電子メールを職員に送っている。同7月には東国大の呉盈教(オ・ヨンギョ)総長が真相究明を促す書簡を送ったことを受け、エール大法務室長が同校大学院関係者に「エール大が申氏の学位内容を確認したファックスが本物である可能性が懸念される」との内容のメールを送ったことも明らかになった。
東国大はまた、エール大大学院のSchirmeister副院長が2005年に東国大から送られてきた学位確認要請書簡の封筒と返信したファックスの原本を保管していたという証拠も確保した。
東国大の韓振洙(ハン・ジンス)経営副総長は、「エール大は事態の深刻性を把握していたにもかかわらず、(2005年に申氏の学歴を確認した)ファックスが偽物であるなどと間違った主張を続け、韓国のメディアにもそのように伝えた。エール大の対応方式に深刻な誤りがあった」と指摘した。
東国大は来月から始まる予定の証人尋問でエール大関係者3人に対し、責任隠ぺいを図ったかについて追及する方針だ。
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