1969年に従業員数36人の小規模会社からスタートしたサムスン電子は、40年の間に国内に9つの事業場（ソウル・瑞草社屋含む）と社員8万3588人（半期報告書ベース）を抱えるグローバルIT企業に成長した。大きくなったのは外形だけではない。初年度は4000万ウォンだった売上高は、ことしは130兆ウォン（約10兆454億円）以上と見込まれる。
輸出を開始した1972年の年間売上高は18億4000万ウォン、営業利益は1億4000万ウォンだった。当時と比較すると、売上高は6万4000倍（昨年ベース）、営業利益は7万1000倍（ことし予想10兆ウォンベース）に拡大している。当時、80ウォンだった銭湯入浴料金が50～60倍に上がった物価上昇率を考慮しても、サムスン電子が驚くべき成長を遂げたことが分かる。
アジアの名もない三流電子会社にすぎなかったサムスン電子が転換期を迎えたのは、1983年2月。創業主、故李秉チョル（イ・ビョンチョル）先代会長の「東京宣言」だった。
サムスン電子は1974年に韓国半導体を買収し、半導体事業に参入した。東京宣言前までは、これという実績は出していない。李会長は、半導体産業への本格進出計画を東京宣言で発表したが、国内外では「サムスンが半導体に手を出せば必ずつぶれる」という反応が主で、資本・技術・市場がないという「3不可論」が大勢だった。
しかし、京畿道・器興工場を着工したサムスン電子は、18か月かかるという工場建設を6か月で終え、その年に米国と日本に続き世界で3番目に64K DRAMを開発した。それから10年後の1992年には、64M DRAMを世界で初めて開発し、DRAM市場のトップに躍り出た。ことしのDRAM市場シェアは、40%に迫る。DRAM市場の強者に上りつめたサムスン電子は、今、新たな跳躍を準備している。
李健熙（イ・ゴンヒ）前会長は、1993年に独フランクフルトに経営陣を集め、「妻と子ども以外は全部変えろ」という革新を注文した。ソニーをはじめとする世界的電子メーカーを超えるためには模倣ではなく変化が必要だという叱責（しっせき）であり、呼びかけだった。翌1994年、初のアナログ携帯電話を発売し、海外メーカーが主流を成していた国内携帯電話市場を覆す。辺境の家内手工業水準の電子会社から、世界的半導体企業に、そして世界的なIT・電子企業に生まれ変わった時だ。
サムスン電子はことし、初の年間売上高100兆ウォン、年間営業利益10兆ウォン達成が予想される。グローバル製造企業のなかでも、この記録の達成が見込まれる企業は片手で数えるほどだ。
オーナー経営体制の復帰論が浮上し、李前会長の実子、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子専務、李富真（イ・ブジン）新羅ホテル専務、李叙顕（イ・ソヒョン）第一毛織常務ら3世経営も論じられるなど、サムスンは再び変化を迎えている。今月30日に開かれるサムスン電子創立40周年記念式に、いつも以上に関心が集まっている。
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