「ドイツ式拉致被害者送還、赤十字社を前面に」統一研

【ソウル26日聯合ニュース】統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官が先ごろ、韓国軍捕虜と拉致被害者問題の解法として「ドイツ政治犯送還方式」を検討する旨を明らかにしたが、同部はすでに昨年、これに関する研究を進めていたことが26日にわかった。
　統一研究院は、同部の依頼で昨年11月に作成した「東西ドイツ政治犯の釈放取引および政策的示唆点」と題する報告書で、西ドイツが統一前に東ドイツにいた政治犯を引き受けるため、金銭や商品などを提供した「フライカウフ（自由買い）」を南北の現実に応用した、「K－フライカウフ」案を提示した。
　この案の推進原則と方法については、「韓国軍捕虜と拉致被害者はいないというのが北朝鮮当局の公式の立場だけに、その立場と体面を傷付けないよう徹底して保安と秘密が守られねばならない」と強調されている。
　また、統一部が関連政府官庁との協力の下、交渉の序盤から最後まで中心的役割を果たすべきだと助言しながらも、統一部は前面に出るよりは舞台裏で全体のプロセスを主管し、実質的な推進は大韓赤十字社が担うようにすべきだと提案した。その場合、人道主義の側面が強調され政治色が薄まると同時に、これまで南北離散家族再会を主導してきたノウハウや北朝鮮・朝鮮赤十字会とのネットワークなどを活用すれば、試行錯誤も減らせると説明した。
　このほか、「K－フライカウフ」を進める場合には、送還の見返りとして現金より現物の支援を進めるべきだと指摘。政治的、理念的争点に関わりなく、韓国軍捕虜・拉致被害者個人とその家族の人権を尊重するという目的に忠実であらねばならないと強調している。
　北朝鮮がこれを受け入れる可能性については、その経済的対価が大きな魅力になるため、秘密裏に進められ、見返りが大きく、一部捕虜・拉致被害者の送還が体制の安定的維持に問題がないと判断すれば、北朝鮮当局も前向きに検討するものと見通した。