エネルギー消費1割減で16．4億ドル削減、韓銀

【ソウル13日聯合ニュース】韓国銀行が13日に配布した「韓国のエネルギー需要構造および効率性」資料によると、国内総発電量の約60%を占める火力発電の10%を代替エネルギーに転換すれば、1次エネルギー輸入額の1．5%に当たる17億6000万ドル（約1585億円）を削減できるものと分析された。
　1次エネルギーは石炭や原油、天然ガス、水力、原子力など自然から採掘または採集され、加工されていない状態で供給されるエネルギーを意味し、国内で加工されていない石油製品などの輸入最終エネルギーも含まれる。
　1次エネルギーは1995～2007年に年平均4．2%増加した。同期間、技術変化と輸入代替が1次エネルギー需要をそれぞれ1．1ポイント、0．3ポイント低下させたが、輸出と国内最終需要がそれぞれ4．0ポイントと1．6ポイント寄与した。
　韓国銀行は、代替エネルギーの活用とエネルギー節約が1次エネルギーの輸入縮小に非常に効果的だと強調する。火力発電量の10%を水力、太陽熱などの代替発電と原子力に転換すれば、1次エネルギー輸入額の1．5%を削減できると分析している。これは昨年の1次エネルギー輸入額1174億8000万ドルをベースにすると17億6000万ドルに達し、同年の経常収支赤字額（64億1000万ドル）の約27．5%に該当する。
　また、民間エネルギー消費を10%削減すれば、1次エネルギー輸入額の1．4%に当たる16億4000万ドルを減らせると調査された。
　同行関係者は、韓国経済はエネルギー効率がやや改善されつつあるが、エネルギー輸入の割合が高い上に、経済全般のエネルギー効率はまだ先進国水準に達していないと説明。高いエネルギー依存度を下げ、必要量を減らすには、再生可能エネルギーの拡大、エネルギー利用効率改善、エネルギー効率の高い産業構造への改編といった努力が必要だと話した。