関連業界にしたところによると、オンライン書店大手の米アマゾンは電子書籍リーダー「キンドル」を米国以外に世界100カ国余りで発売すると明らかにしたが、韓国はその対象に含まれなかった。キンドルは第3世代(3G)移動通信ネットワークを支援する電子書籍端末で、利用者は同通信を通じ必要な書籍のデータを購入する。米国ではそのほか、イーブラリ、ベスト・バイ、ベライゾンなどの大企業が電子書籍端末市場に進出しているが、韓国までは視野に入れていない。
韓国では国内企業が相次ぎ新製品を発表するなど、市場開拓に乗り出している。サムスン電子とアイリバーが端末を発売済みで、先ほどLGディスプレーも小型・軽量の太陽電池を搭載した新製品を開発した。
書店の動きを見ると、教保文庫がアイリバーと提携し共同営業に乗り出すことを決めた。アイリバーが端末開発と支援、教保文庫が端末機専用コンテンツ供給という役割分担。また、ネット書店のイエス24は、アラジンや永豊文庫、バンディ&ルニスなどの書店や新聞社の中央日報、複数の出版社との共同出資で、電子書籍端末事業を行う新会社を設立する計画だ。
業界では、スタート段階の韓国で国内企業が善戦していることをプラス評価すると同時に、今後の市場成長に備えた長期ビジョンが必要だと指摘する。ハードウエア・ソフトウエアの好循環モデルと業界の共生構造が早期に定着しなければ、未来の成長エンジンを外資に奪われかねないとの見解だ。国内市場の健全な成長基盤が、本格化するグローバル競争でも重要なエンジンになるとしている。
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